四半世紀で韓国は2.7倍｢日本はマイナス｣の悲劇
給料で｢日本一人負け｣になった根本的な原因を考えてみます。
給与の話になると気になる指標が平均値。
仕事はお金だけじゃないといいつつも、平均値よりも高ければ安心ですし、
低ければテンションが落ちます。
日本人の平均給与は月30万7,400円と言われています。
年収は推定489万3,100円になり、手取りにすると月々23万円。
これで毎月の生活をやりくりしないといけません。
所得金額で最も多いのは「200～300万円未満」
「所得」と聞くとお給料による「収入」を思い浮かべるかもしれませんが、両者の種類は異なります。
所得とは、源泉徴収前の収入から必要経費を引いて残った額を指します。
一般的なサラリーマンの場合は、給与所得控除を差し引かれた金額、定年退職後の場合は、
公的年金等控除額を差し引いて残った金額が基本的な所得となります。
厚生労働省のレポート「2021年 国民生活基礎調査の概況」では、
世代ごと、世帯人数ごとによって、1年間の所得金額を調査しています。さっそくみていきましょう。
1世帯当たりの年間の平均所得金額は、「全世帯」が564万3,000円となっています。
具体的には「高齢者世帯」が332万9,000円、「高齢者世帯以外の世帯」が685万9,000円、
「児童のいる世帯」が813万5,000円です。
■所得の分布状況
所得金額階級別にみていいくと、「300～400万円未満」が13.4％と最も多く、
「200～300万円未満」が13.3％、「100～200万円未満」が13.1％と続きます。
中央値は440万円であり、平均所得金額（564万3000円）以下の割合は61.5％となっています。
「100万円未満」は5.4％です。
一方、所得金額1100万円以上になるとその割合はがくっと減り、「1100～1200万円未満」2.2％、
「2000万円以上」が1.4%となっています。
